1.

論文

論文
竹村, 俊哉
出版情報: 弘前大学大学院地域社会研究科年報.  pp.61-80,  2011-12-28.  弘前大学大学院地域社会研究科
URL: http://hdl.handle.net/10129/4525
概要: 学校の教育活動には、児童生徒に対する教育活動のみならず、社会人に対する教育活動も含まれる。従って実業学校の地域経済への寄与のあり方としては、実業学校の卒業生が地域産業に対してどのように貢献したのかという側面と、実業学校が地域産業を担う社会人 をどのように再教育したのかという側面に分けられる。先行研究は前者の視点に立った分析が主であったが、本稿では後者の側面を分析対象とし、大正期の青森県における唯一の県立工業学校であった青森県立工業学校の「工業伝習」の実態を初めて明らかにした。 「工業伝習」は県の事業であったが、実務の一切は県立工業学校側が担当した。工業伝習が始められた背景には、当時の青森県工業が幼稚な域を脱していないとする県や工業学校の一致した見解が存在した。とりわけ工業学校側は、長期にわたる技術伝習は学校において実施し、工業伝習は年々進歩する技術に即応するための短期的な講習であると考えて、その役割を明確に区分した。また工業学校側が想定した工業伝習のもう一つ役割は、受講終了生の中から工業伝習の講師を養成することであった。この点については、その実例があったことを確認した。 工業伝習が地域経済に与えた効果は、県や工業学校が工業伝習に寄せた期待と一致した。 現存する工業伝習に関する資料は、大正6 年から昭和2 年までのものであるため、その後の工業伝習の実態を知る手がかりはない。しかし、大正11年[1922]に設立された青森県工業試験場が発行した業務報告書によれば、工業伝習事業は同試験場に引き継がれたと推測されるのである。 続きを見る
2.

論文

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秋葉, まり子 ; 大石, 広大 ; 髙橋, 賢 ; 千葉, 峻平 ; 中川, 陽介 ; 萩山, 翔伍 ; 松舘, 怜
出版情報: 弘前大学教育学部紀要.  pp.19-31,  2011-03-23.  弘前大学教育学部
URL: http://hdl.handle.net/10129/4446
概要:  本稿は、旧大規模鉱山町であった小坂の鉱山経営体藤田組(現DOWA ホールディングス)と地域経済の明治時代から今日までの関係の変遷を財政面から追い、中でもプラザ合意による円高、その後のバブル崩壊により鉱山経営体の成長力が低下していく過程にお いて地域自身が主体となった経済活性化を目指すことで、果たしてその伝統的な関係が変化したのかどうか確認することを目的としている。 結論は、地域の規模と資源賦存状況、産業構造転換の困難さ、そして何よりも地域社会の鉱山依存体質の残存により、町の活性化策が自立した安定的な財政構造の構築をもたらすには至らず、今日においても依然として伝統的な関係性は変化していないことが明らかとなった。地域の経済は鉱山経営状況如何により、20世紀の始めには住民が戸数割の負担の変動に常にさらされていたように、今では公債費や人件費や物件費等の負担の変動に直面している。 続きを見る
3.

論文

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金目, 哲郎
出版情報: 弘前大学大学院地域社会研究科年報.  17  pp.45-56,  2021-03-24.  弘前大学大学院地域社会研究科
URL: http://hdl.handle.net/10129/00007425
概要:  本稿の課題は、新型コロナウイルス感染症がもたらす日本経済および地域経済へのダメージに対して、地方自治体がどのように対応していくのかを検討し、ポスト・コロナ時代における地方自治体の政策課題を提示することにある。本稿の構成は次のとおりである。 第1節では、新型コロナウイルス感染拡大がもたらしている日本経済や地域経済の悪化の現状を、いくつかの指標で捉える。第2節では、近年に経験した経済的危機と、新型コロナウイルス感染症とでは、危機の性質が異なり、ゆえに地域経済の活性化に向けた、地方自治体の対応のしかたも異なることを指摘する。そのうえで、コロナ禍にあって、まずは地域経済の崩壊を防ぐための初期対応として緊急的に打ち出された地方自治体の政策の事例を紹介する。第3節では、現在のコロナ禍で、人びとや企業が大都市圏に集中する「東京一極集中」に変化の兆しがあることに言及する。ポスト・コロナ時代では、人びとや企業が地方圏に分散する、「地方分散型社会」に向かっていく可能性を指摘し、これを後押しするための地域経済活性化政策のあり方や、国と地方自治体との財政関係をめぐる課題を展望する。 続きを見る
4.

論文

論文
竹村, 俊哉
出版情報: 弘前大学國史研究.  135  pp.15-26,  2013-10-30.  弘前大学國史研究会
URL: http://hdl.handle.net/10129/5986