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佐々木, 純一郎
概要:
地域の生き残り策の１つが、地域ブランドである。 第一に、青森県は国際競争への対策として、セーフガードを要望していたが、「青森」商標の問題では立ち後れていた。日本政府も「地域ブランド」の保護を検討している。EUが主張するような地理的表示の追
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加的保護の対象拡大も地域ブランドに有効である。 第二に、青森県のブランド化への取組みは２つにわけられる。以前のAOMORIブランドの議論では、47都道府県間の競争がやや不明確であった。現在、青森県は「攻めの農林水産業」において、他県との競争を明確に意識している。しかしながら、地域ブランドの単位及び地域ブランドへの住民参加の議論は不十分である。 第三に、地域ブランドの単位と住民参加を論じた。「県のブランドとそれより小さな地域単位のブランド」は相互補完的である。また、青森県の具体例としての下北と津軽の試みは、地域住民に身近な事例である。地域ブランドにおける住民の役割は重要である。それは地域ブランド以外の地域作り全体にとって住民参加が重要であるのと同様の理由である。
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佐々木, 純一郎
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佐々木, 純一郎
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佐々木, 純一郎 ; 橘田, 誠
概要:
今回の調査は2016年６月、橘田より佐々木に青森県議会議員に対するアンケート調査が提案されたことを契機とする。橘田の提案に対し、佐々木は、議員アンケートでは一般的回答が多くなると予想されることから、青森県および県内市町村の議会事務局の調査
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について提案した。周知のように、地方議会の役割が再認識される中、議会活動を支える議会事務局の役割が重要視されている。今回の調査は、青森県議会事務局および青森県企画政策部市町村課への佐々木と橘田によるインタビュー調査（2016年８月29日実施）、そして同市町村課の協力による青森県内市町村議会事務局へのアンケート調査の２つの部分から構成されている。佐々木が全体の総括を行ったが、橘田が単独で調査記録をとりまとめた。なお調査の性格上おこりうる誤りは、著者２名にある。あわせて協力いただいた関係各位には特に記して謝意を表したい。
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佐々木, 純一郎
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佐々木, 純一郎
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橘田, 誠 ; 佐々木, 純一郎
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佐々木, 純一郎
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佐々木, 純一郎
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李, 永俊 ; 佐々木, 純一郎 ; 紺屋, 博昭
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