1.

論文

論文
猿渡, 智衛
出版情報: 弘前大学大学院地域社会研究科年報.  13  pp.93-112,  2017-03-21.  弘前大学大学院地域社会研究科
URL: http://hdl.handle.net/10129/6298
概要: 我が国ではこれまで学校週5 日制のもとで、放課後の子どもの居場所となる受け皿が地域に強く求められてきた。現在、ゆとり教育路線からの転換によって、学校教育の在り方が見直されているわけであるが、同時に子どもの社会教育においてもその充実が図られて おり、地域における子どもの居場所づくりは重要なテーマの一つとなっている。国の政策としては、2007年に放課後子どもプランが策定され、全国で放課後子ども教室事業が展開されてきた。この中では、留守家庭児を対象としたいわゆる学童保育事業との一体的な実施についても具体的に明記されており、その結果、様々な議論を巻き起こしている。現状としてはその広がりは限定的であり、課題の一つとして、受け皿となる地域社会の問題や保護者の意識が指摘されている。こうした現状ではあるが、国は2012年に新政策である放課後子ども総合プランを策定しており、今後、こうしたすべての子どもを対象とした放課後施策はますます拡充されていくことが予測されている。本稿は、これに関して、筆者が神奈川県の生涯学習審議委員として調査を担当した全県規模での保護者への放課後の意識・実態調査の結果をもとに、分析を加えたものである。基礎調査Ⅰでは事業対象となる子どもの調査を扱ったが、本稿ではその保護者を調査対象とし、放課後の過ごし方への意見や思いを調査した結果を基に分析を試みた。子どもと保護者の双方についての調査を総合的に行ったことで、これからの我が国における子どもの放課後の居場所づくりの政策展開における一つの参考となるデータを提供することができると考えている。 In Japan, it was a problem in our country to make “children’s place” after school in the region.A “children’s place-making” plan after school was settled on in 2007 as a national policy. And“HOUKAGO-KODOMO-KYOUSHITSU” policy was developed at a various part of Japan. But now,the policy is not very popular. The reason is that there is a problem related to regional and parents.The primary reason is, guardian’s consciousness is low and the human relations in the area are thin.And relationship with “GAKUDOUHOIKU” was a problem for this policy. But new policy is settledon in 2012. A policy after school for all children would also be expanded now in Japan.I investigated how of the child who lived in Kanagawa Prefecture to spend after school. Thispaper is based on the results of the survey conducted in all the municipalities, Kanagawa Prefecture,it is one that plus my analysis. I tried an analysis based on the result which investigated needs for guardian’s policy in writing. 続きを見る
2.

論文

論文
梛野, 綾子 ; 日景, 弥生
出版情報: 弘前大学教育学部紀要.  pp.117-124,  2008-03-25.  弘前大学教育学部
URL: http://hdl.handle.net/10129/288
概要: 近年、学校における男女混合名簿の採用率は総じて増加傾向にある。しかし、男女混合名簿は児童生徒への教育的効果が明示されにくいことや、健康診断では別名簿を使用するなどの事務的な煩雑さのため、採用を躊躇する学校もある。そこで、本研究では、混合名簿 採用校と未採用校における学校生活に対する児童とその保護者のジェンダー平等意識を調査し、名簿が児童や保護者に与えた影響を探ることを目的とした。 その結果、児童の意識は、採用校の方が未採用校より有意に「敏感」となり、採用校の児童は混合名簿を肯定的に受け止めていることがうかがえた。保護者の意識は、未採用校の方が採用校より有意に「敏感」となった。児童と保護者の意識の関連をみたところ、採用校の方が児童の意識が保護者のそれより「敏感」なケースが多くみられた。また、採用校では保護者が「敏感」で児童が「鈍感」の組み合わせはなかった。これらのことより、採用校における児童の意識には混合名簿が影響を及ぼしている可能性が示唆された。 続きを見る
3.

論文

論文
管田, 貴子
出版情報: 弘前大学教育学部紀要.  pp.111-117,  2010-03-31.  弘前大学教育学部
URL: http://hdl.handle.net/10129/3402
概要: 本研究の目的は、米国において補償教育政策の一環として導入されたヘッド・スタートにおける保育者と保護者との連携方法を明らかにすることで、わが国での保育者と特に外国籍保護者との連携のあり方について示唆を得ることである。 ヘッド・スタートでは、「 保護者の参加」が「子どもの知的向上」と関連づけて評価されるという特徴が見られた。日々の保育に保護者がボランティアとして参加しており、それによって保育者と保護者がパートナーシップを形成し、子どもにより良い保育・教育を与えようとしていた。また、保育者に求められるコミュニケーションスキルの向上のために、米国の厚生省が手引書を作成し、保育者と保護者との連携をサポートしていた。 続きを見る
4.

論文

論文
角掛, 奈緒美 ; 葛西, 敦子 ; 松田, 和子
出版情報: 弘前大学教育学部紀要.  pp.129-137,  2010-03-31.  弘前大学教育学部
URL: http://hdl.handle.net/10129/3404
概要: 近年、医療技術の向上に伴い、慢性疾患をもちながら小学校や中学校に通う子どもが増加している。そのため、養護教諭には、医療的管理や看護的ケアである疾病管理において、その専門性を発揮することが求められる。慢性疾患をもつ子どもの保護者を対象とした半 構成面接調査により、子どもの学校生活での制限や必要な支援、学校への病気の報告、養護教諭との関わりなどの現状を明らかにした。それをもとに、養護教諭として、その専門性を発揮し、慢性疾患の子どもを支援するために、今後どのような方策をとることが必要であるかを提言することを目的とした。その結果、1. 慢性疾患の子どもの保護者との面談には、養護教諭が同席するという校内体制を作ること、2. 保護者や児童生徒には、養護教諭は児童生徒の心身の健康を担当する学校内での専門職であることを理解してもらうことが重要であるということが明らかとなった。 続きを見る
5.

論文

論文
大山, 祐太 ; 増田, 貴人 ; 安藤, 房治
出版情報: 弘前大学教育学部紀要.  pp.23-30,  2011-10-20.  弘前大学教育学部
URL: http://hdl.handle.net/10129/4534
概要: 大学生ボランティアの存在する知的障害者スポーツ活動に、子どもが参加している保護者3名を対象とし、1対1の半構造化インタビューを行った。結果、以下のことが確認された。①スポーツ活動における指導者に対しては、子どもの性格や障害についての理解、ス ポーツについての知識、またそれらを学ぼうとする指導者としての高い意識が求められると考えており、ボランティアの行動や姿勢から個別に評価をしていた。②知的障害者と友人的な関係性が築きやすい点や、発想の豊かさなどから若年層のボランティア全体に対するニーズがあることが確認された。③保護者は、子どもへの長期的な一貫した指導を求めており、大学生は卒業後に活動参加が難しくなることが懸念される点であると考えられていた。 続きを見る
6.

論文

論文
左川, 佳子 ; 新谷, ますみ
出版情報: クロスロード : 弘前大学教育学部研究紀要.  24  pp.55-65,  2020-03-23.  弘前大学教育学部
URL: http://hdl.handle.net/10129/00006990
概要:  本稿は,平成28年度に取り組んだ小学校における生活習慣病予防教育の実践に関する報告の第2報である。本研究では,第1報1 )での指導プログラムの授業実施後3ヶ月以上3年程度の時間を経て追跡調査した。その結果,授業実施8ヶ月後の時点で健康宣言 の内容を記憶していた学習者の平均は76.8%で,実行していた学習者の平均は48.8%であった。授業実施2年8ヶ月後には,健康宣言の内容を記憶していた学習者は60%であり,実行していた学習者は46.7%であった。また,保護者の観察からも授業で取り上げた内容を学習者が生活に反映させている様子がみられた。 子どもの生活習慣病予防教育に,【生活そのものを題材にする】【保護者と共に学ぶ】【継続的な自己評価】を取り入れたことで,学習者は健康課題を自分事として捉え,健康な生活を自ら選択して実践する力が育った。また,小学生から中学生へと成長する過程においては,環境の変化や発達の特性から生活習慣に変化がみられることから,【発育・発達を踏まえた指導内容の工夫】をし,【小・中・高と継続した指導】をすることが必要であった。 続きを見る
7.

論文

論文
管田, 貴子 ; 増田, 貴人 ; 伴, 碧
出版情報: 弘前大学教育学部紀要.  pp.67-74,  2009-10-30.  弘前大学教育学部
URL: http://hdl.handle.net/10129/3378
概要: 本調査の目的は、青森県内の幼稚園・保育所における子育て支援活動に参加した経験をもつ保護者と、参加した経験をもたない保護者を対象にインタビュー調査を行い、より多くの保護者が参加しやすい子育て支援活動のあり方を探ることである。また、幼稚園・保育 所で実施している子育て支援活動の実態と課題を、担当保育者への質問紙調査によって明らかにした。 続きを見る