地方大学における産学連携ポリシーの試み : 地域イノベーション創出共同体形成事業の評価と展望

フォーマット:

論文

責任表示:

野崎, 道哉

言語:

日本語

出版情報:

弘前大学大学院地域社会研究科, 2010-12-28

著者名:

野崎, 道哉  

掲載情報:

弘前大学大学院地域社会研究科年報

ISSN:

1349-8282      

通号:

7

開始ページ:

3

終了ページ:

14

バージョン:

publisher

概要:

地方産業界では技術力の向上、コストのより一層の削減への努力が求められている。さらに、地域の中核的な支援機関である公設研や大学等研究機関には、地方産業界の技術力向上のための支援が期待されてきているが、これらの研究機関の保有する研究技術シーズは各機関に分散しており、各県の県域を越えた組織横断的なネットワークが整備されていないという理由により、機関間の技術情報の共有化と活用が遅れているといった課題が存在している。本稿は、筆者が弘前大学地域共同研究センターの産学官連携コーディネーター … として業務の一部に従事した「東北地域イノベーションネットワーク創出共同体形成事業」を、産学官連携の場のマネジメントと地域産業におけるソーシャル・キャピタルを志向する制度的枠組みとして位置づけるとともに、東北地域の公設研・大学等研究機関のネットワーク構築が地域産業高度化に貢献するために克服すべき課題を提示する。課題の第1は、行為主体の地理的・空間的制約によるネットワーク機能の限界である。地域イノベーションネットワークにおける公設研・大学等研究機関における技術シーズ、分析機器等の情報をデータベース化し、地域中小企業からの研究開発、技術相談などの問い合わせに対して機動的に対応することが重要な目的である。課題の第2は、民間資金の流入の少なさと、国の補助事業によって主導される地域イノベーションネットワーク創出へのインセンティブ上の限界である。国の補助金行政に誘引される事業の推進ではなく、地域のソーシャル・キャピタルの形成・増進を目指す自律的な活動をネットワーク内の行為主体である公設研・大学等研究機関自体の手で進める必要がある。 続きを見る

URL:

http://hdl.handle.net/10129/4329